" /> 高齢者医療費3割負担はいつから？対象と影響を解説

高齢者医療費「原則3割負担」は本当に高齢者いじめなのか

医療・介護情報

財務省提言をデータで読む――患者負担だけでは解決しない医療費膨張の構造

財務省が、70歳以上の医療費の窓口負担について、現役世代と同じ「原則3割負担」に近づけるべきだと提言した。

このニュースを聞いて、多くの人がまず思うのはこうだろう。

「年金暮らしの高齢者に、さらに医療費を払わせるのか」
「1割負担が3割負担になれば、病院に行けない人が出るのではないか」
「これは高齢者いじめではないのか」

たしかに、ここだけを切り取れば、かなり厳しい話に見える。

ただし、この議論は「高齢者にもっと払わせるかどうか」だけの話ではない。

本当に問うべきなのは、次の三つである。

第一に、負担能力のある高齢者に、現役世代と同じ負担を求めるべきか。

第二に、低所得者や重い病気の人をどう守るか。

第三に、患者負担を上げるだけでなく、病床、長期入院、不要な検査、重複投薬、不正請求といった医療提供側の問題にも同時に切り込めるか。

結論から言えば、高齢者医療費の3割負担化は、社会保障制度を持続させるために必要な改革になりうる。ただし、それは「高齢者全員を一律に3割にする」という乱暴な形ではなく、負担能力のある人には負担を求め、低所得者と重病者は守り、同時に医療提供側のムダやゆがみも減らすという条件付きである。

患者だけに痛みを求めるなら、筋が悪い。
しかし、制度全体を見直すなら、この議論は避けて通れない。

この記事の要点

財務省の「70歳以上の原則3割負担」は、現時点では制度改正が決まった話ではない。財務省資料では、令和8年度中に具体的な制度設計を行い、順次実施するとされ、その中で「原則3割負担化」に向けた工程表を作成すべきだと提案している。

焦点は、70〜74歳を原則3割負担にするのか、75歳以上の1割・2割・3割の線引きをどう見直すのか、低所得者や慢性疾患の人をどう守るのかである。

高齢者医療費の負担見直しは、現役世代の保険料負担や国民皆保険の持続性を考えれば避けにくい。一方で、低所得者や重い病気の人まで機械的に負担増にすれば、受診控えや治療中断につながる可能性がある。

したがって、必要なのは「高齢者に払わせるか、守るか」という二択ではない。負担できる人には応分の負担を求め、守るべき人は守り、同時に医療提供側の非効率も見直すことである。

高齢者医療費3割負担はいつから？

まず確認しておきたいのは、今回の「70歳以上の原則3割負担」は、まだ決定事項ではないという点である。

財務省の資料では、高齢者医療の自己負担について「令和8年度中に具体的な制度設計を行い、順次実施する」とされている。その中で、原則3割負担化の実現に向けた制度改革の工程表を作成すべきだとしている。さらに、70〜74歳については原則3割負担とし、高齢者だけに適用される外来特例は廃止すべきだと提案している。75歳以上についても、現行の線引きをゼロベースで見直し、たとえば新たに75歳以上となった人は、74歳までの負担割合を維持する案が示されている。

つまり、「明日から高齢者全員が3割負担になる」という話ではない。

ただし、財務省がかなり具体的な方向性を示している以上、今後の政府内議論で、70〜74歳、75歳以上の負担割合がどう変わるかは重要な論点になる。

現在の窓口負担と財務省提言の整理

現在の医療費の窓口負担は、年齢と所得によって分かれている。

現役世代は原則3割負担である。一方、70〜74歳は原則2割、現役並み所得者は3割。75歳以上は、一般所得者等が1割、一定以上所得者が2割、現役並み所得者が3割である。財務省資料も、70〜74歳や75歳以上の一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割、その他は1割と整理している。

年齢・区分現在の窓口負担財務省提言で議論されている方向
70歳未満原則3割今回の見直しの中心ではない
70〜74歳原則2割、現役並み所得者は3割原則3割負担へ見直し
75歳以上・一般所得原則1割1割・2割・3割の線引き見直し
75歳以上・一定以上所得2割線引き見直しの対象になりうる
75歳以上・現役並み所得3割現行でも3割
低所得者1割、自己負担上限あり保護策を残すかが焦点

財務省の考え方を平たく言えば、こういうことだ。

現役世代は、自分が病院に行けば3割を払う。
さらに保険料を通じて、高齢者医療も支えている。
一方で、高齢者の中には所得や資産がある人もいる。
それなら、年齢だけで負担を軽くするのではなく、負担できる人には現役世代と同じ3割を求めるべきではないか。

この考え方は、冷たく聞こえるかもしれない。
しかし、制度の持続性という観点では無視できない。

ただし、高齢者の中には、資産や所得がある人もいれば、年金だけで暮らしている人、単身で暮らしている人、慢性疾患で通院が欠かせない人もいる。ここを一緒くたにすると、制度改革は一気に乱暴なものになる。

なぜ今、この議論が出てきたのか

背景にあるのは、高齢化と医療費の増加である。

内閣府の高齢社会白書によると、2024年10月1日時点で、日本の65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.3％となっている。75歳以上人口は2,078万人で、総人口の16.8％を占め、すでに65〜74歳人口を上回っている。

今後も高齢化は進む。2070年には、65歳以上の割合が38.7％、75歳以上の割合が25.1％になると推計されている。つまり、将来の日本では、約4人に1人が75歳以上になる。また、65歳以上1人に対する15〜64歳の現役世代は、2024年時点で2.0人、2070年には1.3人になる見込みである。

高齢者が増えれば、医療を必要とする人も増える。これは自然なことだ。年を取れば、がん、心疾患、脳卒中、糖尿病、認知症、腎臓病、骨折、肺炎などのリスクは高まる。高齢者が医療を多く使うのは、本人のわがままではない。

ただし、数字を見ると、制度への負荷はかなり大きい。

2023年度の国民医療費は48兆915億円で、前年度より1兆3,948億円増えた。人口1人あたりでは38万6,700円である。年齢別に見ると、65歳以上の医療費は28兆8,806億円で、全体の60.1％を占める。1人あたり国民医療費は、65歳未満が21万8,000円なのに対し、65歳以上は79万7,200円である。

医療費の中身を見ると、入院医療費は17兆8,580億円、入院外医療費は16兆6,918億円、薬局調剤医療費は8兆4,563億円である。つまり、高齢者医療費の問題は、外来の診察料だけではない。入院、薬、慢性疾患管理、長期療養、在宅医療、介護との連携まで含む大きな問題である。

高齢化と医療費増加の現状

指標数字
65歳以上人口3,624万人
高齢化率29.3％
75歳以上人口2,078万人
2070年の65歳以上割合38.7％
2070年の75歳以上割合25.1％
2023年度の国民医療費48兆915億円
65歳以上の医療費28兆8,806億円
医療費に占める65歳以上の割合60.1％
1人あたり医療費・65歳未満21万8,000円
1人あたり医療費・65歳以上79万7,200円

この表を見ると、議論の背景が分かる。
高齢者が悪いのではない。制度の前提が変わっているのである。

現役世代の負担は、すでにかなり重い

高齢者医療の窓口負担をめぐる議論では、高齢者の生活不安に目が向きやすい。これは当然である。年金暮らしの人にとって、医療費の増加は生活に直結する。

ただし、現役世代の負担も軽くない。

後期高齢者医療制度では、75歳以上の医療費を本人の窓口負担だけで賄っているわけではない。厚生労働省は、後期高齢者の医療費のうち窓口負担を除いた約4割は現役世代が負担する構造になっており、現役世代の負担上昇を抑えながら、能力に応じた負担で国民皆保険を未来につなぐ必要があると説明している。

現役世代は、自分の医療費では3割を払う。
給与からは健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料が引かれる。
子育て世帯なら、教育費や住宅費もある。
物価上昇で生活費も上がっている。

この状況で、「高齢者だから」という理由だけで一律に低い負担を維持し続けるのは、現役世代から見れば納得しにくい。

だからこそ、議論の軸は「高齢者か現役世代か」ではなく、負担能力がある人には年齢に関係なく応分の負担を求めるという方向に移っている。

ただし、高齢者は一枚岩ではない

ここで大事なのは、「高齢者」と一括りにしないことだ。

高齢者の中には、資産や所得がある人もいる。
一方で、年金だけでぎりぎり生活している人もいる。
夫婦世帯と単身世帯でも、家計の余裕はまったく違う。
健康な70代前半と、複数の病気を抱える80代後半でも、医療費への耐性は違う。

内閣府の高齢社会白書によると、高齢者世帯の平均所得は304.9万円で、その他の世帯の656.0万円の約5割である。さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、公的年金・恩給が家計収入のすべてとなっている世帯は41.7％にのぼる。

一方で、資産を見ると別の面もある。二人以上世帯で、世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は1,604万円で、全世帯の中央値1,107万円の約1.4倍である。また、4,000万円以上の貯蓄を持つ世帯の割合も、世帯主65歳以上では18.8％で、全世帯の12.9％より高い。

つまり、どちらか一方だけを見てはいけない。

「高齢者はみんな貧しい」は正確ではない。
「高齢者はみんな資産を持っている」も正確ではない。

ここを間違えると、議論がすぐ荒れる。

本来必要なのは、年齢でざっくり線を引くことではなく、所得、資産、世帯構成、病状、継続治療の必要性に応じて負担を分けることである。

1割から3割になると、何が起きるのか

1割負担の人が3割負担になると、単純な窓口負担は3倍になる。

たとえば、これまで1回1,000円で済んでいた外来受診が3,000円になる。
薬代込みで3,000円だったものが9,000円になる。
毎月通院している人なら、年間の負担はかなり増える。

高血圧や糖尿病で毎月通院する。
整形外科で痛み止めをもらう。
眼科で点眼薬をもらう。
心不全や腎臓病で定期検査を受ける。
がんの術後フォローを受ける。

こうした人にとって、窓口負担の増加は「ちょっと高くなる」では済まないことがある。

1割・2割・3割で窓口負担はどう変わるか

医療費総額1割負担2割負担3割負担
5,000円500円1,000円1,500円
10,000円1,000円2,000円3,000円
30,000円3,000円6,000円9,000円
100,000円10,000円20,000円30,000円
300,000円30,000円60,000円90,000円

ただし、ここでも誤解してはいけない。

医療費が高額になった場合、窓口負担が無制限に3倍になるわけではない。

日本には高額療養費制度がある。これは、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月の上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度である。上限額は年齢や所得に応じて定められており、さらに負担を軽減する仕組みもある。

また、外来診療でも、認定証などを提示すれば月ごとの上限額を超える分を窓口で支払う必要がなくなる仕組みがある。

つまり、入院や大きな手術、高額治療については、高額療養費制度が重要な安全網になる。

しかし、問題は外来である。

慢性疾患で毎月通院する人、薬代が積み重なる人、検査が多い人にとっては、毎回の窓口負担が上がること自体が受診控えにつながりやすい。

受診控えは本当に起きるのか

自己負担を上げれば、受診は減る。
これは直感だけでなく、研究でも示されている。

厚労省の会議で紹介されたRAND医療保険実験では、自己負担割合が高いグループほど外来受診率は低く、全体としては自己負担割合と参加者の健康状態との間に有意な関連はなかった。一方で、低所得者に限ると、自己負担割合が95％のグループでは受診率がかなり低下し、いくつかの健康指標も悪化していた。

日本の研究でも、70歳になると自己負担割合が3割から1割に下がっていた時期を分析したところ、70歳を境に外来受診率・入院率は約10％増えたが、短期的な死亡率の変化は認められなかったとされている。ただし、その研究では死亡に至らない健康状態やQOLとの関連は明らかではないとも指摘されている。

この結果から言えることは、単純ではない。

自己負担が低いと、軽い症状での受診は増えやすい。
一方で、自己負担を上げると、本当に必要な受診まで減る可能性がある。
死亡率にすぐ出なくても、痛みを我慢する、薬を減らす、血糖や血圧の管理が悪くなる、病気が悪化してから入院する、といった影響は起こりうる。

だから、自己負担増は「軽症の過剰受診を減らす効果」と「必要な医療まで遠ざける危険」の両方を持っている。

ここで必要なのは、一律の負担増ではない。

負担能力のある人には3割負担を求めるが、低所得者、重病者、継続治療が必要な人には上限や保護策を残すという設計である。

高齢者を苦しめることになるのか

この問いへの答えは、はっきりしている。

一律にやれば、高齢者を苦しめる。
負担能力と病状に応じて丁寧にやれば、制度を続けるための改革になりうる。

高齢者は、少なくとも三つの層に分けて考えたほうがいい。

分類具体例制度設計で必要な対応
負担増に耐えやすい層十分な年金収入、金融資産、持ち家があり、医療費が増えても生活基盤が揺らぎにくい人原則3割負担の対象になりうる
保護が必要な層低年金、単身、住民税非課税、生活保護に近い所得水準、重い慢性疾患がある人1割負担、外来上限、月額上限、高額療養費制度などで守る
医療利用を見直すべき層軽症での頻回受診、複数医療機関への重複受診、同じような検査の繰り返し、薬剤の重複が起きているケースかかりつけ医、薬局連携、電子処方箋、低価値医療の削減などで改善する

第一に、負担増に耐えやすい層である。

十分な年金収入がある。金融資産がある。持ち家がある。医療費が少し増えても、食費や光熱費を削らずに済む。この層には、現役世代と同じ3割負担を求めることは十分に考えられる。

第二に、保護が必要な層である。

低年金、単身、住民税非課税、生活保護に近い所得水準、がん、腎不全、難病、重い心疾患、糖尿病合併症などを抱える人たちだ。この層に3割負担を機械的に当てると、治療中断や受診控えが起きる可能性がある。

第三に、医療の使い方を見直すべき層である。

軽症での頻回受診、複数医療機関への重複受診、同じような検査の繰り返し、薬剤の重複が起きているケースだ。ここは患者本人だけの問題ではなく、医療制度の仕組みの問題でもある。

つまり、「高齢者を苦しめるかどうか」は、制度設計次第である。

一律にやれば弱者にしわ寄せが行く。
しかし、負担能力のある高齢者に応分の負担を求め、低所得者と重病者を守るなら、制度維持のための現実的な改革になる。

社会保障制度を持続させるには、負担見直しは必要

日本の国民皆保険は、非常に大きな財産である。

誰でも医療機関にかかれる。
大きな病気になっても、医療費の全額を自分で払わなくてよい。
高額療養費制度によって、医療費が家計を壊しすぎないようにしている。

この仕組みは守るべきだ。

しかし、守るには財源が必要である。
医療費は増え、高齢者は増え、支え手である現役世代は減っていく。
この中で、現役世代の保険料と税金だけに頼り続けるのは難しい。

だから、負担能力のある高齢者には、現役世代と同じ3割負担を求める。
この方向性自体は、社会保障制度を持続させるために必要な議論である。

ただし、医療保険の本来の役割を忘れてはいけない。

医療保険は、軽い出費をすべて肩代わりする制度ではない。
本当に守るべきなのは、がん、心筋梗塞、脳卒中、腎不全、難病、大きな手術、高額薬剤、長期入院のような、個人の家計だけでは支えきれない大きなリスクである。

財務省資料も、支え手が減る中で医療費増加に対応するには、高齢化・人口減少下での負担の公平化と、効率的な医療提供体制の構築が必要だとしている。

小さな医療費は、負担できる人にはある程度負担してもらう。
一方で、大きな病気や低所得者は、社会全体でしっかり守る。

この線引きができるかどうかが、今回の改革の成否を分ける。

ただし、患者負担だけを上げても医療費問題は解決しない

ここが、この記事で最も重要な点である。

高齢者の窓口負担を3割に近づけるだけでは、医療費問題は解決しない。
患者側に負担を求めるなら、医療を提供する側の改革も同時に進めなければならない。

財務省資料は、効率的な医療提供体制を構築するため、分散した小規模病院の集約・再編、かかりつけ医機能の強化、頻回受診を必ずしも前提としない医療アクセス、そして「量の競争」から「質の競争」へ移すことを求めている。そのために、出来高払いから包括払いへの転換、リフィル処方・長期処方の推進も重要だとしている。

これは「医療機関が悪い」という単純な話ではない。

制度として、医療の量が増えやすい仕組みが残っているという話である。

出来高払いでは、診察、検査、投薬、処置を積み上げるほど報酬が発生する。必要な医療なら当然よい。しかし、制度全体としては、医療の「量」が増えやすい。

患者には「3割払ってください」と言う。
しかし、制度が従来どおり医療の量を評価し続けるなら、検査や受診回数が増えやすい構造は残る。
これでは、患者だけに痛みを求める改革になってしまう。

本当に必要なのは、患者負担の見直しと同時に、医療提供側の仕組みも変えることだ。

医療費改革は「患者負担」だけでは不十分

改革の柱具体的に必要なこと
応能負担負担能力のある高齢者には、現役世代と同じ3割負担を求める
低所得者保護住民税非課税、低年金、単身高齢者を守る
高額療養費制度大病・高額治療で家計が破綻しないようにする
病床再編長期入院、病床過多、退院先不足を見直す
低価値医療削減不要検査、慣行的処方、過剰医療を減らす
重複投薬対策かかりつけ医、薬局、電子処方箋、お薬手帳で薬の全体像を把握する
不正請求対策指導・監査・返還請求を徹底する

患者に3割負担を求めるなら、医療提供側にも、低価値医療、長期入院、重複投薬、不正請求の是正を求めなければならない。患者だけに痛みを求める改革では、国民の納得は得られない。

病床の多さと長期入院の問題

医療費の構造を考えるうえで、病床の問題は避けて通れない。

OECDによると、2023年の日本の病床数は人口1,000人あたり12.5床で、OECD平均の4.2床を大きく上回る。OECDは、十分な病床確保と費用対効果のバランスが必要だとしている。

在院日数も長い。OECDによると、2023年の急性期病院の平均在院日数は、OECD平均が6.5日であるのに対し、日本は15.7日で、比較可能な国の中で最長である。

指標日本OECD平均
人口1,000人あたり病床数12.5床4.2床
急性期病院の平均在院日数15.7日6.5日

もちろん、長期入院がすべて悪いわけではない。

高齢者は複数の病気を抱えていることが多い。
退院しても自宅で暮らせない人がいる。
家族が介護できない場合もある。
介護施設、訪問看護、在宅医療の受け皿が足りない地域もある。

しかし、日本は病床が多く、入院期間も長い。
ここを見直さずに、患者の窓口負担だけを上げるのは不十分である。

民間病院が悪いのではない。だが、経営上の誘因はある

病床の問題を語るとき、「民間病院がベッドを埋めるために入院を長引かせている」と言いたくなる人もいるだろう。

この指摘には、一部に現実感がある。
ただし、言い方には注意が必要である。

厚生労働省の医療施設調査によると、2024年時点で、病院病床のうち医療法人は82万7,323床、病院の全病床数の56.3％を占める。有床一般診療所でも、医療法人は5万7,207床で、有床一般診療所の全病床数の79.0％を占める。つまり、日本の病床は、医療法人が大きな担い手になっている。

民間医療法人が地域医療を支えていること自体は悪いことではない。
むしろ、地域の病院や診療所がなければ、住民は医療にアクセスできない。

ただし、病床を持つ医療機関には固定費がかかる。

建物、設備、看護師配置、夜間体制、人件費、医療機器の維持費。
ベッドが空いても、これらの費用は消えない。

そのため、病床を抱える医療機関には、空床を減らし、稼働率を維持したいという経営上の誘因が生まれやすい。

ここに、出来高払い、退院先不足、在宅医療や介護施設の不足、地域連携の弱さが重なると、入院が長期化しやすくなる。

だから正確に言えば、問題は「民間病院が悪い」ということではない。
問題は、病床を多く抱える医療提供体制、出来高払い、退院後の受け皿不足が重なり、入院が長引きやすい構造があるということだ。

高齢者に3割負担を求めるなら、同時に病床機能の再編も進めなければならない。

急性期病院は、救急、手術、重症治療に集中する。
回復期病院は、退院に向けたリハビリを担う。
慢性期病院は、長期的な医療管理が本当に必要な人に対応する。
在宅医療、訪問看護、介護施設、薬局、かかりつけ医が連携する。

この役割分担を進めないまま患者負担だけを上げれば、制度改革としては片手落ちになる。

不正受給ではなく、「不正請求」「不当請求」の問題

医療費のムダを語るとき、不正の問題も避けられない。

ただし、言葉は正確に使うべきである。
医療機関や薬局側の問題は、一般に「不正受給」ではなく、不正請求、不当請求、診療報酬の返還と表現したほうが正確である。

厚生労働省によると、令和6年度には、個別指導2,494件、新規個別指導5,989件、適時調査2,729件、監査34件が実施された。保険医療機関等の指定取消または指定取消相当は23件、保険医等の登録取消または登録取消相当は18人だった。不正内容としては、架空請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求などが挙げられている。

同じく厚生労働省によると、令和6年度に保険医療機関等から返還を求めた額は約48億5千万円だった。内訳は、指導による返還分が約17億3千万円、適時調査による返還分が約23億円、監査による返還分が約8億3千万円である。

もちろん、これは医療機関全体から見れば一部である。
多くの医療機関は、厳しい人員体制の中で真面目に診療している。

しかし、国民に負担増を求めるなら、不正請求や不当請求への監視も強める必要がある。

患者には3割負担を求める。
現役世代には保険料を求める。
税金も投入する。
それなら、診療報酬を請求する側にも、透明性と適正性が求められるのは当然である。

不要な検査や「低価値医療」も減らす必要がある

医療費のムダは、不正請求だけではない。
不正ではないが、患者の健康改善につながりにくい医療もある。

これを「低価値医療」と呼ぶ。

低価値医療とは、簡単に言えば、費用や時間をかけているのに、患者の健康改善にほとんどつながらない医療である。

たとえば、治療方針が変わらないのに慣行で続いている検査。
念のためという理由で繰り返される検査。
患者の不安に応えるために行われる検査。
昔からのルーチンとして残っている処方や処置。

もちろん、現場では「見落としを避けたい」「患者に安心してもらいたい」という理由もある。だから、単純に「不要な検査をしている」と決めつけるべきではない。

しかし、制度として低価値医療を減らす仕組みは必要である。

厚労省の会議資料では、低価値医療の例として、風邪に対する抗生剤の処方、術前肺機能検査、術前心エコー検査、定期的な骨密度検査、腰痛や首の痛みに対する牽引療法、頭痛に対する脳波検査などが挙げられている。全国242病院のレセプトデータを用いた研究では、2019年度に患者1,000人あたり115回から219回の低価値医療が提供され、患者の5〜8％が少なくとも1回は低価値医療を受けていたとされる。

高齢者の窓口負担を上げるなら、低価値医療を減らすことはますます重要になる。

なぜなら、患者は高くなった自己負担で、必要性の低い検査や薬まで支払うことになるからだ。
それでは納得されない。

「患者にもっと払ってください」と言うなら、同時に「必要性の低い医療を減らし、必要な医療に資源を振り向ける仕組みに変えます」と言わなければならない。

薬の重複・過剰処方も大きな問題

高齢者医療では、薬の問題も大きい。

高齢になると、病気が増える。
受診先が増える。
症状が増える。
その結果、それぞれの医療機関で薬が処方され、全体として薬の種類が増えていくことがある。

ここで重要なのは、薬が多いこと自体を単純に悪いと決めつけないことだ。必要な薬が多い人もいるし、治療上どうしても複数の薬が必要な場合もある。

厚労省の「高齢者の医薬品適正使用の指針」でも、何剤からポリファーマシーとするかについて厳密な定義はなく、患者の病態、生活、環境によって適正処方は変わるとしている。そのうえで、75歳以上では約4分の1が7種類以上、約4割が5種類以上の薬剤を処方されていると説明している。

同じ指針では、複数の診療科や医療機関を受診することで、処方薬の全体像が把握されず、重複処方が起きる問題も指摘されている。また、新たな症状を薬で手当てし続けることで、薬物有害事象にさらに薬剤で対応する「処方カスケード」という悪循環に陥る可能性もあるとされている。

つまり、問題は「薬が何種類なら悪い」という単純な話ではない。

問題は、誰かが薬の全体像を見ているかどうかである。

内科、整形外科、眼科、精神科、皮膚科、泌尿器科。
それぞれの医師が、自分の専門分野で必要だと思って薬を出す。
しかし、患者全体として見ると、薬が重複したり、副作用が出たり、飲み間違いが起きたりする可能性がある。

ここを改善するには、かかりつけ医、薬局、お薬手帳、電子処方箋、医療DXを使って、薬の全体像を共有する必要がある。

安定した慢性疾患では、長期処方やリフィル処方も適切に使うべきである。財務省資料も、慢性疾患の継続的な健康管理と医療資源の有効活用の観点から、リフィル処方・長期処方の推進を重要だとしている。

「高齢者の負担増」だけで終わらせてはいけない

ここまで見てくると、論点はかなりはっきりする。

高齢者医療費の3割負担化は、社会保障制度を持続させるために必要な議論である。
しかし、それだけでは足りない。

患者負担だけを上げても、医療費を押し上げる構造が残れば、また同じ問題が起きる。

病床が多い。
長期入院が起きやすい。
出来高払いで医療の量が増えやすい。
低価値医療が残りやすい。
複数医療機関で薬が重複する。
不正請求や不当請求も毎年発生している。

これらを放置したまま、「高齢者にも3割払ってください」だけでは、国民の納得は得にくい。

本来あるべき改革は、次の組み合わせである。

負担能力のある高齢者には、原則3割負担を求める。
低所得者、単身高齢者、重い病気の人には、自己負担上限や外来上限を残す。
高額療養費制度は、家計を壊さない安全網として維持する。
病床機能を再編し、長期入院を減らす。
出来高払いから、質やアウトカムを評価する仕組みに近づける。
不要な検査や低価値医療を減らす。
薬の重複や過剰処方を減らす。
不正請求や不当請求への監視を強める。

このセットで初めて、改革として筋が通る。

望ましい制度設計はどうあるべきか

高齢者医療費の原則3割負担化を進めるなら、制度設計には最低でも五つの条件が必要である。

第一に、低所得者を守ること。

住民税非課税世帯、低年金世帯、単身高齢者、生活保護に近い所得水準の人にまで機械的に3割負担を求めれば、受診控えが起きる。低所得者には、現在の低い負担割合や外来上限、月額上限を残す必要がある。

第二に、重い病気の人を守ること。

がん、難病、腎不全、心疾患、糖尿病合併症、リウマチ、認知症など、治療を中断すると健康に重大な影響が出る人には、負担増が治療中断につながらないようにする必要がある。

第三に、高額療養費制度を守ること。

高額療養費制度は、重い病気になっても家計を破綻させないための安全網である。厚労省の参考人提出資料でも、高額療養費制度の自己負担引き上げは、特定の患者層に受診抑制や治療中断などの悪影響を与える可能性があり、一律の引き上げは正当化されにくいと指摘されている。

第四に、急激に変えないこと。

1割から3割への変化は大きい。特に75歳以上では、生活設計が年金中心になっている人が多い。変えるなら、経過措置、段階的引き上げ、負担増の上限を組み合わせるべきである。

第五に、医療提供側の改革を同時に進めること。

患者負担だけを上げるのではなく、病床再編、長期入院の是正、出来高払いの見直し、低価値医療の削減、重複投薬の防止、不正請求への監視強化を進める必要がある。

この五つがなければ、3割負担化は「制度維持のための改革」ではなく、「患者への負担転嫁」と見られてしまう。

結論：3割負担化は必要。ただし、患者だけに痛みを押しつけてはいけない

高齢者医療費の原則3割負担化は、感情的にはかなり反発を受けやすい。

年金暮らしの人にとって、医療費の増加は怖い。
病院に行く回数を減らそうと考える人も出る。
「高齢者いじめだ」と受け止める人がいても不思議ではない。

しかし、社会保障制度全体を見れば、負担能力のある高齢者に現役世代と同じ負担を求める議論は避けられない。高齢者が増え、医療費が増え、支え手が減る中で、年齢だけを理由に低負担を維持し続けるのは難しい。

だから、方向性としては、高齢者医療費の3割負担化は必要な改革になりうる。

ただし、それは条件付きである。

低所得者を守る。
重い病気の人を守る。
高額療養費制度を守る。
急激な負担増を避ける。
医療提供側のムダやゆがみも正す。

この条件を外してはいけない。

本当に目指すべきなのは、高齢者にも現役世代にも公平な医療制度である。

小さな医療費は、負担できる人がある程度負担する。
大きな病気や高額治療は、社会全体で支える。
不要な検査、長期入院、重複投薬、不正請求は減らす。
必要な医療は、所得にかかわらず受けられるようにする。

高齢者医療費の3割負担化は、それだけを切り出せば冷たい政策に見える。
しかし、低所得者保護と医療提供側改革を組み合わせるなら、国民皆保険を次世代に残すための現実的な選択肢になる。

問題は、「高齢者に払わせるかどうか」ではない。

本当の問題は、
誰にどれだけ負担を求め、誰をどう守り、不要な医療をどう減らし、本当に必要な医療をどう残すかである。

この順番を間違えなければ、今回の提言は単なる負担増ではなく、社会保障制度を持続させるための重要な議論である。

参考資料・出典

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