就労移行支援とは？対象者・利用の流れ・事業所選びをわかりやすく解説

「就労移行支援という言葉を聞いたけれど、何をする場所なのか分からない」
「対象者や利用の流れ、事業所選びで何を確認すればよいか知りたい」
「就労継続支援A型・B型、精神科デイケア、リワークとの違いも知りたい」

このように感じている方も多いのではないでしょうか。

就労移行支援は、一般就労を目指す障害のある方が、働くために必要な訓練や就職活動の支援を受ける障害福祉サービスです。対象者、利用の流れ、事業所選びを知っておくことで、自分に合う相談先を考えやすくなります。

求人紹介だけを行う転職エージェントとは違い、就労移行支援では、生活リズム、体調管理、ビジネスマナー、応募書類、面接練習、職場実習、就職後の相談などを通じて、働く準備を整えていきます。

この記事では、就労移行支援とは何か、対象者、利用の流れ、事業所選び、見学で聞くことを、医療系国家資格保有者であり、病院事務長として医療・介護・福祉の現場に関わる立場から解説します。採用側として見てきた視点も交えながら、「就職すること」だけでなく「働き続けるための準備」まで整理します。

この記事は、就労移行支援の一般的な仕組みや選び方をまとめたものです。実際に利用できるかどうかは、障害の状態、診断、障害者手帳の有無、自立支援医療の利用状況、年齢、就労状況、自治体の判断、地域の事業所によって異なります。具体的な利用については、自治体の障害福祉窓口、相談支援専門員、主治医、支援機関などに確認してください。

まず確認｜今の自分はどの支援を考える段階？

就労移行支援が合うかどうかは、今の状態によって変わります。最初に「すぐ求人応募をする段階なのか」「働く前の土台づくりが必要なのか」「休職中で復職を目指す段階なのか」を整理しておきましょう。

今の状態	まず考えたい相談先
生活リズムや外出に不安が大きい	自立訓練、主治医、相談支援専門員
一般就労を目指したいが準備に不安がある	就労移行支援
一般企業で働く前に、作業や通所の経験を積みたい	就労継続支援A型・B型、就労選択支援、相談支援専門員
休職中で元の職場への復職を目指している	主治医、精神科デイケア、医療リワーク、地域障害者職業センター
すぐ求人紹介を受けたい	ハローワーク、転職エージェント
職場で必要な配慮を整理したい	就労移行支援、障害者就業・生活支援センター
ITやデータ分析など専門スキルに関心がある	IT特化型の就労移行支援

就職を急ぐことが正解とは限りません。生活リズムや自己理解が不安定な状態で求人応募だけ進めると、入職後に負担が大きくなる場合もあります。

一方で、休職中で元の職場への復職を目指す方は、就労移行支援よりも、主治医に相談したうえで精神科デイケアや医療リワーク、地域障害者職業センターのリワーク支援を確認する方が合う場合もあります。厚生労働省の「こころの耳」では、リワークを、うつ病などの精神疾患を理由に休業している労働者を対象に、職場復帰を目的として行われるリハビリテーションと説明しています。

結論｜就労移行支援は「働く準備」と「就職活動」を支えるサービス

就労移行支援は、一般企業などで働くことを目指す障害のある方に対して、就労に必要な知識や能力を身につける訓練、求職活動、職場開拓、就職後の職場定着に向けた相談などを行う障害福祉サービスです。

厚生労働省は、就労移行支援を、就労を希望する障害者であって一般企業に雇用されることが可能と見込まれる方に対し、一定期間、就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行うサービスとして整理しています。

求人紹介だけを行う転職エージェントとは違い、就労移行支援では、生活リズム、体調管理、コミュニケーション、ビジネスマナー、応募書類、面接練習、職場実習など、働く前後の準備を幅広く扱います。

採用側として見てきた立場からいうと、採用側は「働きたい」という意欲だけを見ているわけではありません。生活リズムが整っているか、体調不良時に相談できるか、必要な配慮を自分の言葉で説明できるかも見ています。

就労移行支援は、単に就職するためだけでなく、働き続けるための準備を支援者と一緒に整える選択肢になります。

就労移行支援とは？

就労移行支援とは、障害福祉サービスの一つです。

一般就労を希望する障害のある方に対して、就労に必要な知識や能力を身につける訓練、職場体験、求職活動、職場開拓、就職後の職場定着に向けた相談などを行います。

厚生労働省の障害福祉サービスの説明でも、就労移行支援には、生産活動や職場体験などの機会提供、就労に必要な知識・能力向上のための訓練、求職活動支援、職場開拓、就職後の定着相談が含まれています。

具体的には、次のような支援があります。

• 生活リズムを整える
• 通所習慣をつくる
• ビジネスマナーを学ぶ
• PCや事務作業などの訓練を受ける
• 自分の得意不得意を整理する
• 障害特性や配慮事項を言葉にする
• 履歴書や職務経歴書を作る
• 面接練習をする
• 職場実習を経験する
• 就職後の相談を受ける

ただし、就労移行支援の内容は事業所によって異なります。総合的に就職準備を支援する事業所もあれば、障害別、IT、データ分析、Web制作などに力を入れている事業所もあります。

すべての人に同じ支援が合うわけではありません。大切なのは、「有名な事業所かどうか」よりも、「今の自分の段階に合っているか」です。

就労移行支援の対象者

就労移行支援の対象者は、一般就労を希望する障害のある方です。

厚生労働省は、対象者について、就労を希望する65歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方と説明しています。65歳以上でも、65歳に達する前の一定期間に障害福祉サービスの支給決定を受けていた場合など、例外的に対象となる場合があります。

対象になる可能性があるのは、たとえば次のような方です。

• 一般企業で働きたいが、就職活動に不安がある方
• 離職期間が長く、働く準備から始めたい方
• 発達障害、精神障害、うつ症状、統合失調症、難病、聴覚障害などがあり、働き方や配慮事項を整理したい方
• 生活リズムや通勤、職場でのコミュニケーションに不安がある方
• 転職エージェントに登録する前に、働く準備を整えたい方
• ITやデータ分析などの専門スキルを学びながら就職を目指したい方

一方で、就労移行支援は誰でも自由に利用できるサービスではありません。

障害者手帳が必要な場合もあれば、手帳がなくても診断書、医師の意見書、自立支援医療、定期的な通院状況などをもとに自治体が判断する場合もあります。ミラトレ公式FAQでも、障害者手帳を持っていない場合について、自治体の判断により、医師の診断や定期的な通院があれば利用可能な場合があると案内されています。

確認項目	一般的な考え方	注意点
年齢	原則として65歳未満が目安	例外もあるため自治体に確認
障害者手帳	必須とは限らない場合がある	診断書、意見書、自立支援医療、通院状況などが関わることもある
受給者証	利用に必要になることが多い	申請先は自治体の障害福祉窓口
現職中	利用できない場合がある	休職中も自治体・事業所に確認
学生・アルバイト	扱いが分かれる場合がある	自治体や事業所に確認
費用	所得に応じた自己負担上限がある	世帯状況や自治体により異なる
利用期間	一定期間の中で利用するサービス	実際の支給決定や更新は自治体判断が関わる

費用については、障害福祉サービスの自己負担に所得に応じた月額負担上限があります。厚生労働省は、生活保護・低所得世帯は0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円という区分を示しています。ただし、実際の自己負担は世帯収入、自治体の判断、利用内容によって異なるため、必ず確認してください。

利用できるかどうかは、最終的に自治体の判断が関わります。現職中、休職中、アルバイト中、学生の場合は、必ず自治体の障害福祉窓口や事業所に確認しましょう。

就労移行支援で行う主な内容

就労移行支援では、就職活動だけでなく、働く前の準備から就職後の相談まで幅広い支援を受ける場合があります。

支援内容	具体例
生活リズムの安定	通所習慣、睡眠、体調管理
ビジネスマナー	あいさつ、報連相、職場での振る舞い
コミュニケーション	会話、相談、依頼、断り方
職業訓練	PC、事務作業、作業訓練、ITスキルなど
自己理解	得意不得意、障害特性、配慮事項の整理
応募準備	履歴書、職務経歴書、自己PR
面接練習	配慮事項の伝え方、志望動機、逆質問
職場実習	実際の職場を想定した練習
就職後支援	職場定着、相談、振り返り

事業所によって支援内容は異なります。見学時に、自分が受けたい支援があるか確認しましょう。

採用側として見ると、応募書類がきれいに書けているかだけでなく、「困ったときに相談できるか」「体調の波をどう伝えるか」「どのような配慮があれば働きやすいか」を整理できているかが大切です。

就労移行支援は、こうした部分を一人で抱え込まず、支援者と一緒に整理する場にもなります。

配慮事項は「働くための工夫」として整理する

就労移行支援や障害者雇用に関する投稿を見ていると、「配慮事項をどう伝えるか」「面接で何を話せばよいか」「見学に行ったらすぐ通所を決めないといけないのか不安」といった声を見かけます。

たとえば、配慮事項を「弱点」ではなく「働き続けるための工夫」として整理したい、という悩みです。

これは、医療・介護・福祉の現場に関わる立場から見ても大切な視点です。配慮事項は、弱点を並べるためのものではありません。どのような環境なら力を発揮しやすいか、困ったときにどう相談するかを、職場と共有するための言葉です。

就労移行支援の見学や面接練習では、スキルだけでなく、この「言葉にする準備」ができるかも確認してみましょう。

就労移行支援・自立訓練・転職エージェントの違い

就労移行支援を考えるときは、自立訓練や転職エージェントとの違いも整理しておきましょう。

支援	向いている人	主な目的
自立訓練	生活リズムや自己理解から整えたい人	働く前の土台づくり
就労移行支援	一般就労に向けて訓練したい人	就職準備・職場定着
転職エージェント	転職意思があり求人紹介を受けたい人	求人紹介・転職活動支援
ハローワーク	公的窓口で相談したい人	職業相談・求人紹介
障害者就業・生活支援センター	就職と生活面を一体的に相談したい人	就業面・生活面の相談

自立訓練は、地域生活を営むうえで生活能力の維持・向上などの支援が必要な障害者に対して、日常生活に必要な訓練や相談などを行うサービスです。厚生労働省も、自立訓練を生活能力の維持・向上などの支援として整理しています。

一方、就労移行支援は、一般就労に向けた訓練、求職活動、職場開拓、就職後の定着に向けた相談などが中心です。

転職エージェントは、すでに転職意思が明確で、求人紹介や応募書類の添削、面接対策を受けたい人に合う場合があります。ただし、生活リズムや体調管理、配慮事項の整理に不安が強い場合は、いきなり求人応募に進むより、就労移行支援や自立訓練を先に考える選択肢もあります。

自立訓練と就労移行支援の違いを詳しく知りたい方は、自立訓練と就労移行支援の違い｜働く準備が不安な人の選び方を解説も参考にしてください。

就労移行支援以外の選択肢｜A型・B型、精神科デイケア、リワークとの違い

働く準備や就労支援を考えるとき、就労移行支援だけが選択肢ではありません。

就労継続支援A型・B型、精神科デイケア、医療機関のリワーク、地域障害者職業センターのリワーク支援など、状態や目的によって合う支援は変わります。

大切なのは、「一般就労を目指して訓練したいのか」「作業や通所を続けながら働く経験を積みたいのか」「休職中で元の職場への復職を目指しているのか」を整理することです。

支援・サービス	主な目的	向いている可能性がある人	確認先
就労移行支援	一般就労に向けた訓練・就職支援	一般企業などで働きたいが、準備や就職活動に不安がある人	自治体、相談支援専門員、就労移行支援事業所
就労継続支援A型	雇用契約を結び、支援を受けながら働く機会を得る	一般企業での就労は難しいが、雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる人	自治体、相談支援専門員、A型事業所
就労継続支援B型	雇用契約を結ばず、生産活動や作業の機会を得る	雇用契約に基づく就労が難しいが、作業や通所を通じて社会参加したい人	自治体、相談支援専門員、B型事業所
就労選択支援	本人の希望、就労能力、適性などに合った選択を支援する	A型・B型・就労移行支援など、どの働き方が合うか整理したい人	自治体、相談支援専門員、就労選択支援事業所
精神科デイケア	医療機関での生活リズム、集団活動、社会参加、復職準備など	医療的な支援を受けながら生活リズムや活動量を整えたい人	主治医、医療機関
医療リワーク	休職中の方の職場復帰支援	うつ病などで休職中で、元の職場への復職を目指している人	主治医、医療機関
地域障害者職業センターのリワーク支援	主治医・職場と連携した職場復帰支援	休職中で、職場復帰に向けた調整や訓練を受けたい人	地域障害者職業センター

就労継続支援A型・B型は、いわゆる「作業所」と呼ばれることもある障害福祉サービスです。ただし、A型とB型では雇用契約の有無や対象者が異なります。

厚生労働省は、就労継続支援A型を、一般企業に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労が可能な方に就労機会などを提供するサービス、B型を、一般企業に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労が困難な方に就労機会や生産活動の機会を提供するサービスとして説明しています。

就労選択支援は、本人が就労先や働き方についてよりよい選択ができるよう、本人の希望、就労能力、適性などに合った選択を支援する障害福祉サービスです。制度の扱いは自治体や本人の状況によって異なるため、利用を考える場合は自治体の障害福祉窓口に確認しましょう。

精神科デイケアや医療リワークは、医療機関で行われる支援です。生活リズム、集団活動、作業課題、復職準備などを行うところもありますが、内容は医療機関によって異なります。就労移行支援のように新しい就職先を探す支援とは役割が異なる場合があるため、利用を考える場合はまず主治医に相談しましょう。

地域障害者職業センターでも、うつ病などで休職している方と職場に対して、医師の助言を得ながら、円滑な職場復帰のための支援を行っている地域があります。

就労支援は、「どのサービスが一番よいか」ではなく、「今の自分の段階に合っているか」で考えることが大切です。新しく一般就労を目指すのか、作業や通所から始めたいのか、休職中で復職を目指すのかによって、相談先は変わります。

就労移行支援の利用の流れ

就労移行支援の利用の流れは、自治体や事業所によって異なります。一般的には、情報収集、見学、自治体への相談、申請、受給者証の確認、契約、通所開始という流れになります。

流れ	内容
1. 情報収集	公式サイト、自治体、相談支援機関で調べる
2. 見学・相談	事業所の雰囲気や支援内容を確認する
3. 自治体へ相談	障害福祉サービス利用について確認する
4. 申請手続き	必要書類や受給者証について確認する
5. 利用開始	個別支援計画に沿って通所する
6. 就職準備	訓練、応募書類、面接練習、実習など
7. 就職活動	企業応募、面接、職場実習など
8. 定着支援	就職後も相談や振り返りを行う場合がある

実際の流れは自治体や事業所によって異なります。受給者証の申請方法、必要書類、発行までの期間も自治体によって差があります。

見学の段階で、自治体手続きの進め方、必要書類、受給者証の申請、利用開始までの目安を確認しておくとよいでしょう。

就労移行支援の種類｜総合型・障害別・IT特化型

就労移行支援は、事業所のタイプによって支援内容や向いている人が違います。ランキングで一つを選ぶというより、「自分の今の段階に合うか」で考えることが大切です。

種類	特徴	向いている可能性がある人	代表的なサービス例
総合型	生活リズム、職業準備、応募書類、面接練習などを幅広く支援	働く準備を総合的に整えたい人	ミラトレ
障害別	発達障害、うつ症状、統合失調症、難病、聴覚障害などに合わせた支援	同じような困りごとを持つ人と学びたい人	atGPジョブトレ系
IT特化型	IT、AI、データ分析、RPAなどの専門スキルを学ぶ	IT職や専門スキルに関心がある人	Neuro Dive

総合型の就労移行支援

総合型の就労移行支援は、幅広い障害や就職準備に対応する事業所です。

生活リズム、コミュニケーション、職業準備、応募書類、面接練習、職場実習、就職後の相談などを総合的に支援するタイプです。

ミラトレは、一般就労を目指す方向けの就労移行支援サービスです。ミラトレ公式サイトでは、障害のある方や難病があり一般企業への就職を希望する方が、就職へ向けたトレーニング、就職活動、就職後のサポートを受けられる場所として就労移行支援を説明しています。

就職活動がうまく進まない方、離職期間が長く自信が持てない方、コミュニケーションや生活リズムに不安がある方などは、総合型の就労移行支援を検討する選択肢があります。

ただし、就労移行支援は誰でも自由に利用できるものではありません。年齢、障害の状態、就労状況、自治体の判断、通所の可否などによって利用できるかどうかが変わります。現職中の方は利用できない場合もあるため、必ず公式情報や自治体窓口で確認しましょう。

ミラトレの就労移行支援を確認する

障害別の就労移行支援

障害特性に合わせた就労訓練を受けたい方には、障害別の就労移行支援という選択肢もあります。

たとえば、発達障害、うつ症状、統合失調症、難病、聴覚障害など、困りごとに合わせた支援を行う事業所があります。atGPジョブトレは、公式サイトで、うつ症状、発達障害、統合失調症、聴覚障害、難病の5つの障害別コースを案内しています。

同じような悩みを持つ人と学べること、配慮事項の伝え方を整理しやすいこと、自己理解を深めやすいことが、障害別支援の特徴です。

ただし、対象地域、通所条件、現職中の利用可否、本人見学の条件などはサービスごとに異なります。利用を検討する場合は、公式情報を確認しましょう。

障害別の就労移行支援を確認する

IT特化型の就労移行支援

IT職、データ分析、AI、RPA、業務効率化などに関心がある方には、IT特化型の就労移行支援という選択肢もあります。

Neuro Diveは、AI、データ分析、RPAなどの先端ITスキルに特化した就労移行支援サービスです。公式サイトでも、AI、データ分析、業務効率化、RPAなどの専門スキルを身につけ、IT分野での活躍を目指す就労移行支援事業所として案内されています。

事務補助だけでなく、専門スキルを身につけて働きたい方にとって、選択肢の一つになります。

ただし、ITスキルを学べば必ず就職できるわけではありません。高収入や待遇改善が約束されるわけでもありません。対象年齢、通所条件、障害福祉サービス受給者証の取得予定など、利用条件を公式情報で確認しましょう。

IT特化型の就労移行支援を確認する

就労移行支援が向いている人・向いていない可能性がある人

就労移行支援は、一般就労に向けて準備をしたい人にとって選択肢になります。一方で、今の状況によっては別の支援が合う場合もあります。

向いている可能性がある人	注意が必要な人
一般就労を目指したい	すぐ求人紹介だけを受けたい
働く準備や訓練を受けたい	現職中で利用できない可能性がある
生活リズムやコミュニケーションに不安がある	通所が大きな負担になる
就職後の定着も不安	障害福祉サービスの対象外の可能性がある
配慮事項を整理したい	自治体手続きを避けたい
支援者と一緒に応募準備をしたい	自分だけで短期間に転職活動を進めたい
職場実習や模擬面接を経験したい	通所より求人応募を優先したい
新しく一般就労を目指したい	休職中で元の職場への復職を目指している

向いていない可能性があるから悪い、という意味ではありません。今の段階では、自立訓練、就労継続支援A型・B型、精神科デイケア、医療リワーク、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、転職エージェントなど、別の支援が合う場合もあります。

大切なのは、「就労移行支援を使うべきか」だけで考えないことです。今の自分がどの段階にいるのかを整理し、主治医、自治体、相談支援専門員、支援機関に相談しながら考えていきましょう。

就労移行支援の事業所選びで確認すべきこと

就労移行支援の事業所選びでは、就職実績だけで判断しないことが大切です。

もちろん就職実績や定着支援の内容は確認したいポイントです。しかし、実績の数字だけを見て選ぶと、「通所ペースが合わない」「支援内容が自分に合わない」「スタッフに相談しにくい」といったミスマッチが起きることもあります。

確認項目	見るポイント
通いやすさ	自宅からの距離、交通手段、通所時間
通所頻度	週何日から始められるか、段階的に増やせるか
支援内容	生活リズム、PC、面接、実習、自己理解など
障害特性への理解	自分の困りごとに近い支援経験があるか
個別支援計画	目標やペースを一緒に決められるか
就職支援	応募書類、面接練習、企業実習の支援があるか
定着支援	就職後の相談や企業との調整があるか
体調不良時の対応	欠席時の連絡、振り返り、無理のない再開方法
スタッフとの相性	話しやすいか、質問しやすいか
自治体手続き	受給者証申請などの相談ができるか
他サービスとの連携	A型・B型、デイケア、リワーク、ハローワークなどを含めて相談できるか

病院事務長として採用や職場定着に関わる中で感じるのは、「入職すること」と「働き続けること」は別の課題だということです。

就職活動では、面接練習や応募書類も大切です。しかし、働き続けるためには、疲れが出やすいタイミング、相談しやすい方法、職場に伝える配慮事項、通勤や勤務時間の現実性も整理しておく必要があります。

就労移行支援の事業所選びでは、就職実績だけでなく、「この場所で自分の困りごとを相談できそうか」を見てください。

見学で聞くべき質問リスト

就労移行支援の見学では、遠慮せずに質問して大丈夫です。見学は「申し込む場」ではなく、「自分に合うか確認する場」です。

確認項目	見学で聞く質問	メモ
通所頻度	週何日から通えますか？
通所ペース	体調に合わせて段階的に増やせますか？
体調不良時	休んだ場合の連絡方法や振り返りはありますか？
支援内容	どのような訓練やプログラムがありますか？
障害特性	発達障害、精神障害、難病などへの支援経験はありますか？
個別支援計画	個別支援計画はどのように作りますか？
就職活動	就職活動はどの段階から始まりますか？
応募準備	履歴書や職務経歴書の添削はありますか？
面接練習	配慮事項の伝え方も練習できますか？
職場実習	職場実習はありますか？
定着支援	就職後の相談や企業との調整はありますか？
手続き	自治体手続きはどう進めますか？
現職・休職中	現職中や休職中でも利用できますか？
他サービス	A型・B型、デイケア、リワークとの違いも相談できますか？
申込判断	見学後にすぐ申し込まないといけませんか？
ミスマッチ時	自分に合わなかった場合、他の支援を紹介してもらえますか？

見学では、事業所の説明を聞くだけでなく、自分の不安も伝えてみましょう。

たとえば、「週5日通える自信がない」「面接で障害や配慮事項をどう話せばよいか分からない」「ITに興味はあるけれど、ついていけるか不安」「休職中なのでリワークと迷っている」といったことです。

見学は、比較するための大事な一歩です。申し込み前に複数の事業所を見ておくと、自分に合う雰囲気が分かりやすくなります。

利用前に確認したいチェックリスト

利用前には、次の項目を確認しておきましょう。

• 自分が就労移行支援を使う段階か整理した
• 自立訓練との違いを確認した
• 就労継続支援A型・B型との違いを確認した
• 精神科デイケアや医療リワークとの違いを確認した
• 転職エージェントとの違いを確認した
• 主治医や支援者に相談した
• 自治体の障害福祉窓口に確認した
• 障害福祉サービス受給者証が必要か確認した
• 現職中でも利用できるか確認した
• 休職中の場合の扱いを確認した
• 年齢条件を確認した
• 通所できる場所か確認した
• 週何日通う必要があるか確認した
• 体調不良時の対応を確認した
• 見学や体験ができるか確認した
• 料金や自己負担を確認した
• 就職支援や定着支援の内容を確認した
• 家族や支援者にも相談した

相談先も整理しておきましょう。

相談先	相談できること
自治体の障害福祉窓口	障害福祉サービスの利用手続き、受給者証
相談支援専門員	サービス利用計画、支援先の相談
主治医	体調、通所、就労可否、復職可否の相談
就労移行支援事業所	就職準備、訓練、職場定着支援
就労継続支援A型・B型事業所	作業や生産活動、支援を受けながら働く機会
自立訓練事業所	生活リズム、自己理解、社会参加の準備
精神科デイケア・医療リワーク	医療的支援、生活リズム、復職準備
地域障害者職業センター	職業評価、リワーク支援、職場復帰支援など
ハローワーク	職業相談、求人紹介、面接会
障害者就業・生活支援センター	就業面と生活面の一体的な相談
転職エージェント	求人紹介、書類・面接対策

障害者就業・生活支援センターは、障害のある方の身近な地域で、就業面と生活面の一体的な支援を行う機関です。厚生労働省は、令和8年4月1日時点で全国に340か所設置されていると公表しています。

家族や支援者だけで抱え込まず、公的機関や支援サービスを使ってよいです。むしろ、早めに相談先を複数持っておくことが、無理のない働き方を考える助けになります。

転職活動をすぐ進めたい人は転職エージェントも選択肢

就労移行支援は、働く準備や訓練を行うサービスです。

一方で、すでに転職意思が明確で、履歴書・職務経歴書を用意でき、求人紹介や面接対策を受けたい段階であれば、転職エージェントが合う場合もあります。

転職エージェントは、主に次のような方に向いています。

• すぐに求人紹介を受けたい
• 希望職種や条件がある程度決まっている
• 応募書類の添削を受けたい
• 面接対策を受けたい
• 企業との調整を相談したい

ただし、生活リズム、体調管理、配慮事項の整理に不安が強い場合は、いきなり転職活動を進めるより、就労移行支援や自立訓練、支援機関への相談を先に考えてもよいでしょう。

身体障害があり、通勤や職場環境、配慮事項が不安な方は、身体障害者の転職で確認すべきこと｜求人票・配慮事項・支援サービスを解説も参考にしてください。

障害者雇用・就労支援の全体像を知りたい方へ

障害者雇用、就労移行支援、自立訓練、転職エージェントなどの全体像を知りたい方は、障害者雇用・就労支援の完全ガイドも参考にしてください。

就労支援には、就労移行支援だけでなく、就労継続支援A型・B型、就労選択支援、就労定着支援、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、精神科デイケア、医療リワークなど、複数の制度や相談先があります。

厚生労働省は、障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスとして、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援の5種類を整理しています。

どれか一つに決め打ちするより、今の状態に合う相談先を整理することが大切です。

よくある質問

Q1：就労移行支援とは何ですか？

A：就労移行支援とは、一般就労を目指す障害のある方が、働くための訓練や就職活動支援を受ける障害福祉サービスです。生活リズム、職業訓練、応募書類、面接練習、職場実習、就職後の相談などを行う事業所があります。利用条件は自治体や本人の状況によって異なります。

Q2：就労移行支援では何をしますか？

A：生活リズムの安定、ビジネスマナー、コミュニケーション、PCや事務作業などの職業訓練、自己理解、応募書類作成、面接練習、職場実習、定着支援などを行う場合があります。事業所によって支援内容は異なります。

Q3：自立訓練と就労移行支援の違いは何ですか？

A：自立訓練は生活リズムや自己理解など生活面の土台づくり、就労移行支援は一般就労に向けた訓練・就職支援が中心です。生活面の不安が大きい場合は、自立訓練から考える選択肢もあります。

Q4：就労移行支援に通えば必ず就職できますか？

A：必ず就職できるわけではありません。ただし、働く準備や就職活動の支援を受けられる場合があります。就職だけでなく、働き続けるための準備を整える場として考えることが大切です。

Q5：障害者手帳がなくても使えますか？

A：自治体やサービスによって異なります。障害者手帳が必要な場合もあれば、診断書、自立支援医療、定期的な通院状況、自治体判断が関わる場合もあります。事業所と自治体の障害福祉窓口に確認しましょう。

Q6：現職中でも就労移行支援は使えますか？

A：現職中は利用できない場合があります。休職中の扱いも、自治体や事業所によって異なります。利用を考える場合は、主治医、勤務先、自治体、事業所に確認してください。

Q7：就労移行支援と転職エージェントはどちらがいいですか？

A：働く準備や訓練から始めたい場合は就労移行支援、すでに転職意思が明確で求人紹介を受けたい場合は転職エージェントが向く場合があります。今の自分がどの段階にいるかを整理して選びましょう。

Q8：就労移行支援の見学だけでもできますか？

A：見学や相談を受け付けている事業所もあります。予約方法、対象条件、体験利用の有無は事業所ごとに異なるため、公式情報を確認しましょう。見学は申し込みを決める場ではなく、自分に合うか確認する場です。

Q9：IT職を目指せる就労移行支援はありますか？

A：IT、AI、データ分析、RPAなどに特化した就労移行支援もあります。Neuro Diveのように先端ITスキルに特化した事業所もあります。ただし、ITスキルを学べば必ずIT職に就けるわけではないため、支援内容や対象条件を確認しましょう。

Q10：就労移行支援の費用はかかりますか？

A：障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じた月額負担上限が設定されています。厚生労働省は、生活保護・低所得世帯は0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円という区分を示しています。実際の自己負担は世帯状況や自治体によって異なるため、必ず確認してください。

Q11：就労移行支援の利用期間はどのくらいですか？

A：就労移行支援は、一定期間の中で一般就労に向けた訓練や支援を受けるサービスです。原則として最長2年間と案内している事業所もありますが、実際の支給決定や更新は自治体の判断が関わります。自治体窓口や事業所に確認してください。

Q12：就職後も支援は受けられますか？

A：就職後は、職場定着に向けた相談や振り返りを受けられる場合があります。また、就労定着支援というサービスもあり、厚生労働省は、就労移行支援等を利用して通常の事業所に新たに雇用された障害者に対し、企業や医療機関等との連絡調整、日常生活・社会生活上の相談や助言などを行うサービスとして説明しています。

Q13：就労移行支援と就労継続支援A型・B型は何が違いますか？

A：就労移行支援は、一般就労を目指して訓練や就職活動支援を受けるサービスです。就労継続支援A型・B型は、一般企業での就労が難しい方に、働く機会や生産活動の機会を提供するサービスです。A型は雇用契約に基づく就労が可能な方、B型は雇用契約に基づく就労が困難な方が対象として整理されています。どのサービスが合うかは、本人の状態や自治体の判断によって異なります。

Q14：精神科デイケアと就労移行支援は違いますか？

A：違います。精神科デイケアは医療機関で行われる支援で、生活リズム、集団活動、社会参加、復職準備などを行う場合があります。就労移行支援は障害福祉サービスで、一般就労に向けた訓練や就職活動支援を行います。精神科デイケアの内容は医療機関によって異なるため、利用を考える場合は主治医に相談しましょう。

Q15：リワークと就労移行支援はどちらを使えばいいですか？

A：休職中で元の職場への復職を目指している場合は、主治医に相談したうえで、医療リワークや地域障害者職業センターのリワーク支援を確認する選択肢があります。一方、退職後や離職中で新しく一般就労を目指す場合は、就労移行支援が選択肢になる場合があります。現職中・休職中の扱いは自治体や事業所によって異なるため、必ず確認してください。

Q16：就労選択支援とは何ですか？

A：就労選択支援は、本人の希望、就労能力、適性などに合った就労先や働き方の選択を支援する障害福祉サービスです。実際の扱いは自治体や本人の状況によって異なるため、利用を考える場合は自治体に確認しましょう。

まとめ｜就労移行支援は、一般就労に向けて働く準備を整える選択肢

就労移行支援は、一般就労を目指す障害のある方のための障害福祉サービスです。

求人紹介だけを行う転職エージェントとは違い、生活リズム、体調管理、コミュニケーション、職業訓練、応募書類、面接練習、職場実習、就職後の定着支援など、働く前後の準備を支援します。

自立訓練は生活面の土台づくり、就労移行支援は就職準備・職場定着支援が中心です。就労継続支援A型・B型は、一般企業での就労が難しい方に、働く機会や生産活動の機会を提供するサービスです。精神科デイケアや医療リワークは、医療機関で行われる支援で、特に休職中の方の復職準備として関わる場合があります。

就労移行支援には、総合型、障害別、IT特化型などがあり、ミラトレは総合型、atGPジョブトレ系は障害別、Neuro DiveはIT特化型として検討できます。

ただし、利用条件は自治体や本人の状況で異なります。年齢、障害者手帳の有無、診断、通院状況、受給者証、就労状況、対象地域、通所可否などは必ず確認しましょう。

見学では、通所頻度、支援内容、体調不良時の対応、就職支援、職場実習、定着支援を確認することが大切です。

働く準備に不安がある方は、いきなり転職活動を始める前に、就労移行支援の見学や相談を検討するのも選択肢です。休職中で復職を目指している方は、主治医に相談したうえで、精神科デイケアや医療リワーク、地域障害者職業センターのリワーク支援も確認してみましょう。

自分の体調、生活リズム、希望する働き方に合う支援を確認しながら、無理のない一歩を考えていきましょう。

関連記事として、全体像を整理したい方は障害者雇用・就労支援の完全ガイドを、生活面の土台づくりから確認したい方は自立訓練と就労移行支援の違いを、身体障害があり転職時の配慮事項を確認したい方は身体障害者の転職で確認すべきことを参考にしてください。

筆者情報

この記事を書いた人：トントン

医療系国家資格保有者。現在は病院事務長として、医療・介護・福祉の現場に関わっています。病院運営、採用、人事、退職相談、医療介護制度、障害福祉、就労支援について、現場で見てきた視点をもとに発信しています。

いりょかいブログでは、患者さんやご家族、医療・介護・福祉の仕事に関わる方、働き方に悩む方に向けて、制度や支援サービスをできるだけ分かりやすく整理しています。

※この記事は、就労移行支援や障害福祉サービスの一般的な情報をまとめたものです。実際の利用可否や支援内容は、自治体、主治医、相談支援専門員、各事業所に確認してください。